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島根県の地産地消について

島根県では、平成15年7月に、行政関係団体、経済団体、食育関係団体等で組織する「しまね地産地消推進協議会」が策定した「島根県における地産地消推進の基本的な考え方」を基に、広報誌やパンフレットによる啓発活動、直売所や学校給食へ出荷する生産者組織の育成、学校給食における県内産食材の利用拡大、「しまね故郷料理店」認証制度の創設、「しまね・ふるさと食の日」に合わせた消費拡大などを実施してきました。その結果、県民の地産地消に対する理解は広がり、各地域における直売所の整備、学校給食における県内産食材の活用割合の向上、市町村における地産地消の施策の実施など、全県で地産地消の取組は拡大しました。

しかし、この10年間に、消費者の食の安全・安心に対する意識の向上、食習慣の多様化、生産者の販売手法の多様化、農林漁業に携わる者の高齢化など、「食」や「農林水産業」を取り巻く県民の意識や環境が大きく変化しました。

こうした状況を踏まえ、現状に合わせた地産地消の取組を一層推進させ、県民の豊かな食生活の実現と農林水産業・地域経済の活性化等を図るため、本計画を策定し、それに基づいた効果的な施策や活動に取り組みます。

なお、この計画は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年12月3日法律第67号)」第41条に基づく「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」と位置づけます。